日経平均が意外高となった「8つの理由」とは？
半導体・AI関連銘柄人気の復活
特にソフトバンクグループとアドバンテストの日経平均への異常な寄与
自己(自社)株買いや増配など、株主還元策への好評価
特に株主資本配当率(DOE)を採用する企業への人気が上昇。それらの企業は赤字にならない限り、毎年増配となる仕組みで、多くの投資家の支持を得た
円安の追い風
日銀の利上げとアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の利下げの方向を考えれば、当然ドル円レートは円高となるべきところだが、不思議なほどに1ドル=140円台で安定し、場合によっては150円を突破するのではないかという勢い
外国人投資家から見た日本株の割安感による海外資金流入
東京証券取引所の主体別売買動向現物は、2025年4月下旬〜7月第4週まで、17週連続の記録的な買い越しを記録。8月第4週までは売り越しとなったが、9月第1週に買い越し再開。東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に資本効率への改善を促した
「デフレ脱却・インフレ突入」の好循環
実質GDPは2025年4〜6月期に明確な上昇トレンドへ転換した。また、2025年度の最低賃金の全国加重平均は1055円から66円増え過去最高の時給1121円になる見通しだ。これにより、実質賃金は前年同月比で7カ月ぶりのプラスとなった。
アメリカの経済指標最高値
ダウ工業株30種平均・ナスダック総合指数・S＆P500種指数の史上最高値に、日本株も連動
世界的な金(カネ)余り
日本においても8月マネーストックM3の平残は前年同月比+0.8％の約1619兆9000億円と、過去最高
日本株はバブルではないが、注意すべき短期リスクは？
下がらない理由
- 日本経済はまだバブル化しておらず、ここで天井を打つには早すぎる。現在のPER18倍台や、PBR(株価純資産倍率)1.5倍台は健全な水準
- トランプ関税で減益転落と見られていた日本企業は意外に頑張っている。三井住友DSアセットマネジメントの調査によると、2025年度の経常利益は前年比+4.3％と予測され、2026年度にはさらに+7.6％と見込まれており、増益基調は継続する見通し
- 25・75・200日移動平均線がすべて上向きに推移。しかも、「総合乖離率」(株価と3つの移動平均線の乖離率の総和)も30％未満と、異常乖離(過熱相場)ではない
短期的な下落リスク
- ソフトバンクグループ、アドバンテストが下落して半導体・AI関連銘柄人気が再び調整に入る。
- 1ドル=130円台への円高
- 株価が8月、9月と予想外に急上昇したため、高いと思われている年末相場に利益確定売りが出やすい
- 海外投資家の買いが日本の政治的混乱で一転して売りに変わる可能性
- トランプ関税による本格的物価上昇、または関税政策が最高裁判決で違憲となったときのアメリカの混乱
- ほどよいインフレ経済とならず、スタグフレーション(不況下でのインフレ)突入の可能性
投資家はどんな準備をすべきか
もし企業業績の増益基調が変わらず、「PERの上昇階段」と25日移動平均線の上向き方向が今後も変わらなければ、25日移動平均線からの乖離率「+3％」、あるいは「+5％」の節目で売って、「±ゼロ％」近辺で買い戻せばいいことになる。つまり「安いところを買って高いところを売る」あるいは「高いところを売って安いところを買う」だけ。
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